申請から支給まで

製作するものが
治療用装具または仮義肢
（初めて作る義手・義足）の場合

医師により必要と認められた場合、治療用装具または仮義肢は医療保険制度が適用になります。
義肢・装具の代金は、一旦製作所へ全額お支払いいただくことになりますが、その後、各窓口にて申請手続きをしていただくことで、その保険の給付割合にしたがい代金が還付されます。
一部還付の対象にならない義肢・装具もございますので、詳しくはお問い合わせください。

・診断書 → 病院発行のもの　
・領収書 → 弊社発行のもの

区分	負担率	手続きを行う場所	用意する書類
国保	2割～3割	役所の 国民健康保険課 手続き可能な 市・区民センター、支所など	診断書、領収書、保険証、 口座番号の控え、印鑑（認印可） （口座は世帯主名義を指定される場合あり） マイナンバーなど
後期 高齢者医療	1割～3割	お住いの市区町村の 後期高齢者医療制度担当窓口	診断書、領収書、保険証、 口座番号の控え、印鑑（認印可） （口座は世帯主名義を指定される場合あり） マイナンバーなど
全国健康 保険協会 健康保険組合 共済組合	2割～3割	保険証記載の各社会保険 （申請書はご自身で準備願います）	診断書、領収書、申請書
労災	負担なし	勤務先へ 労災のお手続きの 方法をご確認ください	労働災害 → 診断書、領収書、労災7号用紙 (1) 通勤災害 → 診断書、領収書、労災16号用紙 (5)-1
生保	負担なし	役所 （生活保護・生活援護・生活福祉課）	役所の担当者に 連絡をしてください
交通事故	負担なし※	当社が 直接保険会社に 請求 ※保険内容によっては一時立替になります 保険会社にお問い合わせ下さい	保険会社名、所在地、連絡先、 ご担当者名を 当社までお知らせください

製作するものが
更生用装具または本義肢
（2本目以降に作る義手・義足）
の場合

身体障害者手帳をお持ちである事が必要です。

1	装着者さまご本人がお住まいの地域の福祉事務所に申請する。
2	義肢製作会社に見積書の作成を依頼し、見積書を福祉事務所に提出する。
3	福祉事務所より更生相談所に判定依頼（書類判定）が行われる。
4	医学的判定を受けるため （a）更生相談所に来所予約をし、判定を受ける。 または （b）福祉事務所で所定の意見書を入手し、医師の診察を受け、指定医の証明した意見書を福祉事務所に提出する。
5	更生相談所は、判定依頼に基づき福祉事務所に判定書を交付する。
6	更生相談所から本人宛に補装具費支給決定通知書、 補装具費支給券が発行される。
7	製作会社に支給券を提示して契約し、 義肢・装具の製作または修理を行う。
8	義肢・装具の完成後、指定日に更生相談所に行き適合判定を受ける。 （福祉事務所によって、手続きを省略しているところもある）
9	（a）償還払いの場合 義肢装具会社へ製作費を支払い、義肢・装具と領収書を受領する。 （b）代理受領の場合 自己負担額を義肢装具会社へ支払い、義肢・装具と領収書を受領する。 代理受領の委任状に記名押印する。
10	（a）償還払いの場合 市町村へ領収書を提出し、費用を請求することで、後日市町村より費用が支払われる。 （事故自己負担分は除く） （b）代理受領の場合 義肢装具会社が市町村に残りの費用を請求し、義肢装具会社に支払われる。